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家庭教師とは


 前述した通り、一般に家庭教師を探すとなれば”家庭教師センター”的な業者に頼らざるおえないのが現状です。
NHCのメンバーの多くも、この地方で家庭教師センターに所属していた経験を持っています。
 具体名は当然出せませんが、なかにはかなりいい加減な組織や、契約ばかり取りすぎて教師を回しきれず、契約金を返さないままこの地方から姿を消した会社もありました。これをお読みの方の中にも「家庭教師のファ**」の被害に会われた方がいるのではないでしょうか。

 派遣会社の仕事の流れは大まかにすれば

  
   リスト、または電話帳からの不特定多数への電話勧誘
                 ↓                        
     話を聞いてくれる家庭へ営業担当が訪問   
                 ↓
                契約
                 ↓
   登録している家庭教師から条件にあう教師を選び
        可能であればこちらとも契約
                 ↓
          家庭教師サービスの開始
                 ↓
            家庭教師の管理

 こんな感じになるのではないでしょうか。
 必要とされている人材を、必要な場所に派遣するシステムとしてうまく機能しているのでしょうが、いくつか不振な点、好ましくない点が感じられます。順に挙げると


1.リスト、または電話帳からの不特定多数への電話勧誘


  そもそも、リストの取得は合法的になされているのか?個人情報の流通が問題視されています。
卒業名簿がインターネットで流出した事件もありました。
  また、なんども鳴る電話(これは家庭教師に限りませんが)に迷惑されているご家庭も多いのでは。


2。話を聞いてくれる家庭へ営業担当が訪問

  アポイントが取れると、ご家庭に向かうのは営業担当者であるケースがほとんどです。”アドバイザー”などと名前を変える場合がほとんどですが、これ専門のアルバイトが存在するのは紛れもない事実です。
  家庭教師派遣事務所にご家庭の方が訪問する機会はまず無いと思いますが、その風貌はまさに営業会社のそれを思わせます。目標の数字、取れたアポイントのスケジュールなどが張り出された壁、何台もならんだ電話機。
  教育という言葉とはかなり違ったニュアンスが感じられます。
  繰り返しいいますが、もちろんすべての事務所がそうだと言っている訳ではありません!
  しかし、この地方で家庭教師やアドバイザー、アポインターをしていた人々の証言は無視できません。

 派遣業者と関わる前に一度、訪問してみることをおすすめします。


3.契約

 多くの営業会社がそうであるように、家庭教師の派遣の契約もその日にまとめられる事が多いようです。
 即決は営業会社の常套手段です。
 しかし、やはり本来一番いい形というのは、じっくり考え、実際に来る家庭教師と話し合い、検討したうえでの決定であるという事は、いうまでもありません。


4.登録している家庭教師から条件にあう教師を選び可能であればこちらとも契約


 情報誌から家庭教師に応募すると、まずは登録だけして、条件のあった生徒が見つかり次第家庭教師にオファーが来るという形になります。
 待つ家庭教師としては、その期間が1週間か、1ヶ月か、半年になるかはわかりません。
 当然状況もかわってきます。
 たいていは多少無理に条件をあわせるといった作業が必用にならざるおえません。

 また生徒の数に関しても、何度かのオファーで最終的に週に12人などと無茶な人数を要求してくるケースも報告されています。ある程度話が進んでいる以上、業者は何とか教師を派遣しなくてはいけない訳です。
 


5.家庭教師サービスの開始


 実際の授業が始まる訳ですが、未経験で登録した教師はここではじめて生徒と向き合います。
 6件の家庭教師派遣業者に登録していたある家庭教師の証言では、面接の際、学力テストや指導法のレクチャーがあった事務所は皆無だったといいます。採用が決定し生徒宅に訪問する前に教材(これがまた曲者)の概要、料金システム、
それに報告書の書き方。これが事務所から与えられるすべてであるケースが多いといいます。
 ファックスや郵便で、生徒から取った簡単なアンケートと地図が送られてくるだけというケースも報告されています。

6.家庭教師の管理


 授業開始後、教師が事務所を訪れるのは月に一度というケースが多いようです。
 郵便で簡単な書類を送るという事務所もあり、いずれにしても目的は生徒の学習計画の管理ではなく、家庭教師の勤務状況の把握であるように思えます。
 一人の生徒への突っ込んだ指導相談や、分析などよりも、新規顧客が重要視されているのではないかとすら感じます。
 なぜなら、事務所からかかってくる電話の用件は「新しい生徒がもてるかどうか」だったという証言がほとんどだからです。